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証券経済研究 第107号（2019年9月）
少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析
—2014年『個人投資家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析—
大野裕之（東洋大学経済学部教授）
林田実（北九州市立大学経済学部教授）
安岡匡也（関西学院大学経済学部教授）
〔要 旨〕
少額投資への非課税制度であるNISAは，2014年1月に導入され，業界あげてその発展が期待されている。しかし，この制度には様々な欠点や不足点が指摘されており，それを反映してか，口座数こそ順調に伸びているが，金融商品の買付総額は伸び悩んでいる。そこで本稿は，『個人投資家の証券投資に関する意識調査』2014年版の個票データを用いて，NISAに関する意見形成・投資行動が，どのような要因によって決定されているかを探った。
具体的には，「口座開設の有無」，「利用目的」，「商品購入の有無」，「商品購入をしない理由」，「申し込まない理由」，「最も改善してほしい点」に関する選択肢の選択確率に与える，金融総資産，世帯年収，年齢，性別，株式保有の有無，投信保有の有無の影響を，多項ロジットモデルで推計した。その結果，利用目的に関して，「子供の教育のため」の回答数が意外にも少なく，投信保有だけが，その選択確率を押し上げる一方，金融総資産，世帯年収，年齢，性別，投信保有のいずれも，「老後資金」の選択確率を高めた。NISAは子供のためというよりは，自分たちの老後のために利用されている可能性が示唆される。NISAを申し込まない理由や改善点についても，金融総資産は各回答選択肢によく影響を与えている一方，年齢があがると改善希望は少なくなる。総じて投信保有は他の説明変数に比して，影響が大きい。投信保有層は，NISAに関して明確な意見を持っていることなどが示唆された。
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