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証券経済研究 第108号（2019年12月）
アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
掛下達郎（福岡大学商学部教授･当研究所客員研究員）
〔要 旨〕
日米証券化の先行研究においては，初期の嚆矢となる研究ということもあり，マクロ経済における証券化の全体像は必ずしも明らかではない。そこで，本稿では，資金循環統計の時系列データを用いて，証券化市場の形成とその特徴的な型を探ることにしたい。
考察する課題は，日米の①証券化商品の市場構成とその発行者を特定すること，②証券化商品の保有者とその資金源泉を探ること，③証券化商品の担保とその特徴を明らかにすること，の3点である。
①まず，日米ともに，世界金融危機を経て，公的機関の発行する証券化商品が中心となった。
②米国の証券化商品の保有者は，まず機関投資家であり，その資金源泉は貯蓄であった。金融危機前に外国人投資家が参入し，米国の貿易赤字が中国や日本から還流した。危機に際して，資金源泉に公的信用供与が追加された。日本の証券化市場における投資の機関化は，株式・債券市場よりも進行し，その資金源泉は貯蓄である。しかし，米国のような多様な投資家と公的信用供与の厚みは生じていない。
③米国の証券化商品は，住宅モーゲッジ担保証券が中心で，個人保証を回避し，証券化を世界で初めて可能にした。一方，日本では不動産信託受益権を利用した証券化が米国に約30年遅れて普及した。日本では個人保証付きが一般的で，住宅貸付そのものを証券化することは困難だが，信託受益権を設定すると証券化への途が開かれる。
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