出版物・研究成果等
証券経済研究 第15号（1998年9月）
欧州通貨統合に伴う債券投資の実務対応
河内勝彦（パリバ証券外国債券部部長代理）
〔要 旨〕
欧州通貨統合まであと数ヶ月となり，投資家及び発行体の関心はその実務面 の対応に向けられている。欧州の金融市場参加者は，実務面での対応について，各方面 で準備作業を進めている。債券，株式の額面変更に始まり，ユーロ建て債券先物市場の創設，ユーロ建て指標金利の創設，市場慣行の変更など多岐にわたるシステム変更が迫られており，関係者はそれら各種問題点を把握すると同時に，対応をしなくてはならない。しかしながら，実務面 でのこうした変更について整理した資料が少なく，欧州内での各種作業団体や各金融機関からレポートが出されている程度である。本稿では，こうした状況を踏まえたうえで，解説していくこととする。
欧州の債券に携わる関係者の間で，最も深刻な問題点は，ユーロに通 貨が変更されることに伴う額面の変更（リデノミネーション）であろう。国によりその額面 変更の対応が異なる場合もあり，関係者は個別の国債及び社債について額面 変更の種類，方法，対応を把握する必要がある。国債の額面変更は1998年年末の週末を利用して一斉に行われる（ビッグ・バン方式）予定である。額面 変更された後にも，最低取引額面の導入を表明している国もあり，各国の対応には注意が必要である。また，ユーロへの変換を利用し，各国間で異なっていた市場慣行を統一すること（リコンベンション）も検討されている。
こうした変更点に加えて，将来の債券市場の形成についても解説を加えておいた。債券のベンチマークはどの債券になるのか，債券先物市場はどののように影響を受けるのか，短期の指標金利はどうなるのか，また，デリバティブ市場への影響についても言及を試みた。
お探しの出版物が見つからない場合は「出版物検索」ページでキーワードを入力してお探しください。