出版物・研究成果等
証券経済研究 第46号（2004年6月）
投資信託における債券取引の現状と債券取引の電子化について
石原雅行（日興アセットマネジメント債券運用部長）
米村浩（東海大学助教授）
〔要 旨〕
投資信託をはじめとした機関投資家の債券取引において，電子取引が注目されている。本稿では，海外の債券市場の電子化の流れや，バックオフィスの電子化の動向，投資信託における固有の事情などの関連について論述する。まず，II章の投資信託の債券取引のサーベイにおいて，投資信託が，他の投資家に比べれば，短期債や現先の売買が中心で，かつ，非投機的な投資行動をとっていることを明らかにした。次に，III章の債券の電子取引のサーベイにおいては，対顧客取引市場において，海外市場などが先行して，マルチ・ディーラー・システムの採用による競争的な価格決定と，バックオフィスを含めた電子化（STP化）の進展が顕著であることを示した。以上のサーベイを受け，債券取引の一般的な電子化の問題点として，業者の手数料収入確保の問題，投資信託等顧客側の取引コストの問題，リスク管理の問題，を挙げたが，本稿では，さらに，II章で触れたような投資信託などの機関投資家の固有の投資行動（売買対象や保有期間，売買タイミング，売買頻度）が，コスト意識を通じて，債券電子取引の参加姿勢に影響を与える点も指摘した。また，電子取引が現状では万能なものではなく，デリバティブなどの取引においては，旧来のヴォイス取引も一定の経済性・合理性を有していることも付言した。
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