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証券経済研究 第52号（2005年12月）
財政投融資改革と公的部門の国債保有
代田純（駒澤大学教授・当所客員研究員）
〔要 旨〕
日本の国債に関わる問題点のひとつは，保有構造において公的部門の比重が著しく高いことであろう。750兆円を超す国債の残高という量的指標，また一般政府債務残高の対GDP比が161.2％という国際的に突出した指標も問題であるが，保有構造も国際的に特異である。財政融資資金，郵便貯金，簡易保険といった「政府等」の保有比率が40.8％に達し，また広義では公的部門に含まれる日本銀行の保有比率も14.5％あり，合計で55.3％と過半を超えている。このことは，日本の財政金融政策に対し，深く影響しているとみられる。約10年におよぶ「ゼロ金利政策」，国債買い切りオペを主軸とした「量的緩和政策」も，こうした国債保有構造と密接に関連していよう。
本稿では以上の問題意識を背景として，財政投融資，とりわけ計画外の短期運用による国債保有の動向，さらに公的部門として簡易保険による国債保有を取り上げる。財政投融資は改革後，「入口」の資金が減少しているが，「出口」の公的金融機関による貸出も抑制されており，結果として「中間」において資金余剰が発生している。このため，計画外の運用規模が拡大し，特に短期運用による国債保有が膨張している。
財投改革前に簡易保険は財投協力として運用部に預託してきたが，改革後は預託廃止となった。改革前の財投預託は７年であったため，簡保の負債とある程度は期間対応していた。しかし財投改革後，簡保の資産構成において国債の比重が急激に上昇しており，しかも国債市場全体の動向を反映して，簡保が保有する国債の残存期間構成も短期化している。このため簡保のALM（資産・負債管理）は期間対応の面で問題がある。また資産において著しく国債の比重が高まり，金利上昇による評価損の発生リスクも高まっている。こうした状況を踏まえると，簡保本体による株式投資，または中小企業むけ貸出（さらに貸出債権の証券化）など資産の多様化が検討されるべきだろう。
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