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証券経済研究 第53号（2006年3月）
投資信託･債券投資家層の現状と拡大の可能性
松浦克己（広島大学大学院教授）
〔要 旨〕
家計資産選択の多様化に投資信託，債券が寄与することが期待されている。家計の投資信託や国債に対する評価は厳しい。投資信託や公社債保有率の低下は収益率の低迷を反映している。家計の投資信託保有やシェアを分析することで，家計が今後どのように投資信託や債券に対応するかを考察する。主な結論は次のとおりである。(1)投資信託や債券は上位約15%の富裕層ではかなり普及している。(2)投資信託に対する認知は約2/3で，元本割れのリスクに対する認識は必ずしも広まっていない。(3)販売窓口の広がりは，新規の投資家層を拡げる可能性がある。(4)シェアは等価月間消費額，世帯主非就業，遺産受取，持ち家に依存する。(5)全世帯でのシェアはかなり低いが，現在保有家計に限定すればシェア確率は既に相当高い。今後は中位層以上の家計に新規普及を図ることが，全体としての投資信託･債券の拡充につながる。
(6)投資信託に対する認知の低さから，その商品性等について十二分な説明を家計に行うことが必要である。
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