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証券経済研究 第63号（2008年9月）
議決権制限株式の上場について
足立伸（ジャスダック証券取引所顧問）
〔要 旨〕
上場会社による議決権制限株式の発行は，平成13年の商法改正に際し，明示的にその可否が議論された上で，可能とされることになったものであるが，我が国においては，議決権制限株式の上場については，未だ，十分な整理が行われているとは考えがたい状況にある。そこで，議決権制限株式に関する上場制度のあり方についての議論が長く行われてきた米国の状況を概観し，米国の議決権制限株式にかかる上場制度は，その時々の政治・経済情勢を踏まえて変遷を経てきたものであることを明らかにするとともに，米国の上場制度について評価を加え，我が国における上場制度のあり方を考える上での参考とする。
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