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証券経済研究 第77号（2012年3月）
ユーロ危機とインフレ率格差
代田純（駒澤大学教授･当研究所客員研究員）
〔要 旨〕
グローバライゼーションは，国民国家の枠組みを弱め，内外価格差，賃金格差，金利格差を収斂させる傾向を持つ。すなわち，高価格（高賃金）国では物価低下（もしくは低インフレ率）バイアスがかかり，低価格（低賃金）国では物価上昇（もしくは高インフレ率）バイアスが生まれる。同時に，高金利国では金利が低下するバイアスが生まれる。こうした内外価格差（労働力の価格としての賃金，資本の価格としての金利を含む）のハーモナイゼーションは，グローバライゼーションに伴う，商品移動の活発化（貿易の増加），労働力移動や海外投資（証券投資，直接投資）の増加を背景としている。ユーロ圏では通貨建てがユーロ建てで共通しており，価格差収斂のバイアスがより強い，と見られる。
ユーロ圏で低価格国はギリシャなど南欧諸国であり，ユーロ導入以降インフレ率は高水準であった。高いインフレ率に規定され，社会保障関係支出や人件費を中心に，財政の歳出は増加した。同時に，インフレの進行によって実質長期金利は著しく低下し，国債利払い負担は実質的に軽減され，国債依存の財政構造が形成された。他方，高価格国はドイツ，フィンランド等であり，低インフレ率により歳出は抑制され，財政赤字は相対的に抑制された。ユーロ圏におけるインフレ率格差が，2010年から2012年にかけてのユーロ危機の一因であろう。 ユーロ圏の銀行総資産において，国債は５％程度の比率であり，平均すると高いわけではない。しかし，個別銀行で見ると，コアTier1に対し南欧諸国国債保有額が高い比率に達しているケースが散見される。ギリシャの国債がデフォルト（元本の「自発的」削減50％を含む）した場合，個別銀行には深刻な影響を与える可能性が懸念される。
さらに邦銀の国債保有額の対自己資本比率は，Tier1比率で見ても，極めて高い水準にある。今後，日本の長期金利が上昇した場合，銀行セクターへの影響は，ユーロ圏よりも日本において一層深刻化することが懸念される。
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