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証券経済研究 第88号（2014年12月）
戦時取引所統合から平時統合まで—取引所設立・解散政策の動と静—
小林和子（当研究所特別嘱託研究員）
〔要 旨〕
第２次世界大戦後の証券取引所政策は証券取引法により当初は設立登録制の下で限られた数の設立を承認，その後は長く免許制を続け，自由設立を認めず，合併も解散もほぼ認めなかった。取引所設立・解散政策としては「静」の時代である。これに対して，第２次世界大戦前の時期は，一貫して設立免許制ではあったが，設立勧奨の時代，設立抑制・停止時代があり，最終的には戦時下に特殊法人として，日本に唯一の取引所である日本証券取引所を設立するに至る「動」の時代であった。140年弱のその歴史の中で，戦時取引所統合（日本証券取引所）と平時統合（日本取引所グループの成立）は際立ったピークを形成している。本稿の目的は「動」の時代から「静」の時代への変転を辿るところにある。20世紀末以来の金融証券市場自由化の線上にある現在は，取引所（及び証券業）の経営・運営の根幹は「市場の判断」に委ねられ，強力な政策が指導する時代ではなくなったといえる。
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